京葉銀行について

京葉銀行

 

売掛金なら三共サービス

 

京葉銀行は昭和18年に設立され、本店は千葉県千葉市中央区富士見1−11−11にあります。

 

275か所の拠点があり、地域の方に向けた積極的なサービスを提供しています。

 

今回は京葉銀行のビジネスローンを説明します。

αBANKビジネスローン

1つ目のαビジネスローンは業歴が3年以上の法人の方で、京葉銀行の本支店窓口で取引ができる地域に所在しており、税金の未納がない場合に申し込みをすることができます。

 

融資額は100万円から1億円以内で、返済期間は1千万円までなら3年以内で、それ以外は5年以内となっています。

 

金利は銀行の所定金利になります。

 

担保や保証人は不要になっていますが、もし担保を保有している人は金利が優遇されます。

 

返済方法は元金均等割賦返済か元利均等割賦返済となります。

 

申し込みに必要なものは事業内容書、決算書の原本2期分で、銀行からその他の書類の提出を求められることもあります。

αBANKビジネスクイックローン

2つ目はαビジネスクイックローンです。

 

このローンは京葉銀行の本支店窓口で取引が可能な地域に所在しており、税金の未納がないことは上記のαビジネスローンと同じですが、1つだけ違う点は業歴が2年以上の法人だということです。

 

融資金額は100万円以上から3千万円以内で融資期間は5年以内となります。

 

金ちは銀行所定の金利で変動金利です。

 

返済方法は元金均等割賦返済か元利均等割賦返済を選択します。担保や保証人は不要です。

 

申し込みに必要なものは事業内容書、決算書の原本2期分以上と銀行から必要に応じて書類の提出が要求されることもあります。

αBANKビジネスサポートローン

3つ目のαBANKビジネスサポートローンです。

 

このローンを申し込みできる方はαビジネスクイックローンの条件と同じですが、一つだけ違うことは千葉県税理士会に加盟されている税理士の方から紹介状がもらえることが条件として追加されます。

 

融資金額は100万円以上3000万円以内で融資期間は5年以内となっています。

 

返済方法は元金均等割賦返済か元利均等割賦返済になります。金利は銀行所定の変動金利になります。担保や保証人は必要ありません。

 

この商品の特徴は千葉県税理士会がバックアップしていることで、中小会社会計基準に関するチェックリストによる点検を受けると、金利が0.3%優遇されるためお得に利用することが可能なのです。

 

申し込みに必要なものは事業内容書と決算書の2期分と、その他銀行が求める書類になります。

αバンク新規事業支援ローン

4つ目の商品はαバンク新規事業支援ローンです。

 

このローンは新規事業を始めたり、第2創業のための運転資金や設備投資としていたりする個人または法人の方が利用できます。

 

申し込み条件は京葉銀行の本支店窓口で取引可能な地域で所在しており、直近決算で債務超過がないことです。

 

資金の用途が明確で、事業計画書も作成しておく必要もあります。また、3年以内に決算が黒字になっていることも要求されます。

 

融資金額は100万円から3000万円以内となります。

 

ただ、担保がない場合は融資金額が1000万円以内です。連帯保証人は代表者1名を含む1名以上です。

 

返済方法は元金均等返済か元利均等返済で、融資期間は6ヶ月以上5年以内に定められています。

 

申し込みの際に必要な書類は事業計画書、資金使途確認書類、自己資金確認書類と事業内容が確認できるものです。

 

さらに、決算書原本2期分です。

αBANK医療・介護サポートローン

5つ目はαBANK医療・介護サポートローンです。このローンは医療や介護に関する資金を必要としている個人または法人の方が対象となります。ではまず法人の方から紹介をします。

 

法人向けの場合

申し込み条件は医療法人、介護事業を展開しており、京葉銀行の本支店窓口で取引可能な地域に所在していることです。
融資金額は100万円以上1億円以内です。融資期間は5年以内で金利は銀行所定の利率です。
返済方法は元金均等割賦返済か、元利均等割賦返済です。担保は不要ですが、連帯保証人は代表者1名以上必要です。
申し込みに必要な書類は事業内容が確認できるものと決算書の原本2期分です。

 

個人向けの場合

個人の場合は診療所や病院を経営しており、京葉銀行の本支店窓口で取引可能な地域に所在していることです。
融資金額は100万円以上1億円以内ですが、担保がない場合は5千万円以内です。
融資機関は運転資金の場合5年以内で、設備投資であれば10年以内と異なっています。
金利や返済方法については上記の法人と同じです。連帯保証人は事業継承予定者1名以上です。
もし銀行が定めている事業性団体信用生命保険に加入すると保証人は不要になります。

 

申し込み時には事業内容が確認できるものと確定申告書原本2期分です。

 

高齢者向け住宅や高齢者福祉施設などを建設予定の方

次にサービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム、ケアハウス、データサービス等の高齢者住宅や高齢者福祉施設の建設のための資金を必要とされる法人や個人の方の条件を説明します。

 

融資金額は5億円以内で融資期間は30年以内です。金利は銀行所定の利率で返済方法は元金均等割賦返済か元利均等割賦返済です。
担保は不動産が必要です。連帯保証人は法人の方は代表者1名以上で、個人の方は事業継承予定者1名以上です。

 

申し込み時には建設計画に関する資料を提出することが求められます。

 

 

売掛債権・動産担保融資(ABL)

最後に売掛け債権・動産担保ゆうしとは不動産を保有していない方でも、売掛け金や商品の在庫を担保にすることにより融資を受けることができる商品です。

 

銀行に対して、売掛け債権や在庫や残高の情報を提供し、それらの資産を共有することで資金を融資してもらえるのです。

 

この方法を利用することで、不動産がなかったり、保証人がいなかったりする場合でも資金を調達することが可能です。